IT導入補助金とは
IT導入補助金の目的
IT導入補助金とは、国が中小企業や小規模事業者のIT化を支援するために設けた補助制度のひとつ。目的は、事業者がITツールやシステムを導入することで、業務の効率化や売上の向上を図ることを後押しすることにあるため、もちろんDXの際に活用することができます。 IT導入補助金は、対象となるITツールやシステムの導入費用の一部を国が補助する制度で、中小企業や小規模事業者がIT化によって経営改善を行う際の負担を軽減することを目指しています。この補助金を受けるためには一定の条件を満たす必要があります。例えば、補助対象となるITツールやシステムを導入するための具体的な計画であったり、申請する際には計画に基づいた見積もりを提出する必要があります。さらに、事前に指定されたIT導入支援機関に相談を行い、その機関からの推薦を得ることも必要となります。
IT導入補助金対象となるには一定の条件がある
ただし、補助金の対象となるには一定の条件を満たす必要があります。例えば、対象となるITツールは「IT導入支援事業者及びITツール」で検索されるものに限られます。また、事業者自身も中小企業者や小規模事業者であること、年商や従業員数などの基準を満たすことなどが求められます。また、申請を行う際には、このIT導入によってどのような業務改善や効率化が期待できるのか、具体的な内容を示す必要があります。
補助対象になる5つの事業
通常枠： 自社の課題に合致したITツールを活用して、業務の効率化や売上の向上を目指す。
インボイス枠（インボイス対応類型）： インボイス制度に適合した会計ソフトウェア、受発注ソフトウェア、決済ソフトウェアを導入し、労働生産性の向上を促進する。
インボイス枠（電子取引類型）： インボイス制度をサポートする受発注システムを商流ごとに導入し、それにより企業の支援を行う。
セキュリティ対策推進枠： 増加するサイバー攻撃の潜在的リスクに対応し、サイバーインシデントに関連するリスクを減少させるための様々な対策をサポートする。
複数社連携IT導入枠： サプライチェーンや特定の商業集積地に所属する複数の中小企業や小規模事業者が協力してITツールを導入し、生産性を高める支援を行う。
IT導入補助金の申請の流れ
申請から採択までの流れ(中小企業・小規模事業者が実施)
IT導入補助金の申請手続きは、初めての方は複雑に感じるかもしれませんが、一つ一つ確実に進めていくことで、スムーズに結果を得ることができます。
補助事業への理解
サイトや公募要領を読み、補助事業について理解します。募集の詳細を把握した後は、IT導入に関する計画を策定します。このプロセスでは、どのITツールを利用するか、その導入によってどのようなメリットが得られるかをハッキリさせることが必要です。
「gBizIDプライム」アカウントの取得
「gBizIDプライム」アカウントの取得は、IT導入補助金の申請に欠かせないステップの一つです。「gBizIDプライム」は、補助金申請のための公式なIDであり、これを取得しなければ申請はできません。取得方法は、専用のウェブサイトにアクセスし、必要な情報を入力していくだけで、比較的手軽に行うことができます。
「SECURITY ACTION」の実施
交付申請を行うためには、「gBizIDプライム」のアカウントを取得し、さらに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「SECURITY ACTION」プログラムへの参加表明が求められます。このプログラムは、中小企業や小規模事業者が情報セキュリティの強化に自ら取り組むことを公に宣言する仕組みであり、宣言時には「★一つ星」もしくは「★★二つ星」のレベルを明示する必要があります。申請書を作成する際には、この宣言を行った際のアカウントIDの記載が必須になります。
「みらデジ経営チェック」の実施
「みらデジ」ポータルサイトでgBizIDによる登録後、「経営チェック」を行うことが求められます。この「みらデジ」は、中小企業庁が推進する制度で、中小企業や小規模事業者の経営上の問題をデジタル技術を用いて解決する支援を目的としています。
「みらデジ経営チェック」とは、企業が現在のデジタル化の進捗度を確認し、将来のデジタル化の推進に向けて必要な課題や取り組みの方向性を明らかにするための支援ツールです。IT導入補助金を申請する際には、このチェックを完了させ、得られた結果を提出書類に含める必要があります。
（参考）「みらデジ経営チェック」５つの設問項目
⚫ 経営者としての夢・ビジョンについて
⚫ 経営上の課題について
⚫ ITツール・デジタルサービスについて
⚫ 経営やデジタル化に対する取り組み状況や意識について
⚫ 経営課題への解決方向について
『みらデジ経営チェック』の活用メリット
ITツールの選択に先立って重要になってくるのは、企業が直面している経営上の問題点を理解することです。たとえIT導入補助金を利用してITツールを導入したとしても、そのツールが企業の特定の問題に対応していなければ、経営の向上にはつながりません。企業はまず、現在直面している課題やデジタル化の現状を考慮して、どの問題に取り組むべきかを明確にする必要があります。「みらデジ」とは、中小企業庁が提供する、中小企業や小規模事業者の経営課題を特定し、デジタル化を通じてそれらを解決するための支援を行うプログラムです。このプログラムは、経営課題の特定からITの専門家との相談までをサポートします。
「IT導入支援事業者」と「ITツール」の選択
補助金申請の手続きを始めるにあたり、企業はまず自身の業界、規模、そして直面している経営上の課題を考慮し、それに基づいてIT導入をサポートする業者と共に導入を検討するITツールを選び出します。
事業計画策定、交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
適切なITツールおよびIT導入支援業者を選択した後は、具体的なビジネスプランを策定します。このプロセスでは、IT導入を支援する業者と連携し、導入するITによってどの経営上の問題が解決されるか、どんな改善が期待できるかを詳しくまとめ上げます。さらに、IT導入支援業者との商談を通じて、補助金申請に必要な事業計画を完成させます。
その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行います。
- IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
- 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
- IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
- 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
審査結果により、補助金の交付が決定されます
ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
補助金が交付されることが決まった後に、実際にITツールの契約や導入作業を開始します。補助金の交付が決定する前に、発注や契約、支払いを実施してしまうと、補助金を受け取る資格を失うことになるので注意が必要です。
事業実績報告
補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払いなどを行ったことが分かる証拠を提出します。証拠の提出は、以下の流れで行います。
- 小企業・小規模事業者等の皆様が『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報の入力および証憑の添付を行い、事業実績報告を作成します。
- 事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認および必要情報の入力を行います。
- 最終確認後、中小企業・小規模事業者等の皆様が事務局に事業実績報告を提出します。
補助金交付
事業の成果報告を終えて補助金の額が決まると、『申請マイページ』上で補助金の金額を確認することが可能になります。この金額を確認した後、補助金が支給されます。
事業実施効果報告
IT導入補助金を使用した後の重要なプロセスに、事業効果の報告があります。補助金受給事業者は、「申請マイページ」へのログイン後、要求される情報を正しく、かつ詳細に提供することが求められます。
報告内容には、導入したITツールの詳細、そのツールによって得られた成果、及びその成果が全体の事業運営にどのような影響を与えたかについての記述が含まれます。提供された情報は、IT導入支援業者によって検証されます。
以上がIT導入補助金の申請流れとなります。補助金を活用し、より効果的な経営改善を目指してください！
IT導入補助金申請時の注意点
経営課題を明確化する
IT導入補助金を申請する際は、まず自社が直面している経営上の問題点をはっきりと把握することが重要です。
もし自社の課題が不明確だと、適切なITツールを選ぶことが難しくなり、結果として補助金の採択を逃すリスクが高まります。例えば、顧客管理の改善が必要な場合に、ウェブサイトの制作に注力するといった不一致があれば、補助金の採択が得られない可能性があります。
このような状況を避けるためにも、「みらデジ」を利用して経営課題を正確に特定し、それに適したITツールの導入を計画する必要があります。
補助金は後払いになる
補助金が交付されるのは、ITツールの発注や契約、支払いを行った後になります。入金タイミングは補助金額の確定からおよそ1か月後が目安です。
入金されるまでの期間は立て替えて前払いしておく必要性があるため、ITツールに投資する自己資金がなければ補助金の活用は難しくなります。
開業・設立1年目の申請は不可
開業・設立1年目の場合、IT導入補助金の申請はできないので注意が必要です。
なぜなら、IT導入補助金の申請には納税証明書が必要だからです。個人事業主で開業1年目、または法人設立1年目の場合、納税証明書の用意ができないため実質的に申請が不可となります。
まとめ
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がDXを推進するための強力なサポートとなります。正しい手順で申請を行い、経営課題を明確化し、適切なITツールを導入することで、業務の効率化や売上の向上を実現することが可能です。補助金の活用により、資金の負担を軽減しながらDXを推進するチャンスを最大限に活かしましょう。
弊社では、IT導入補助金の申請サポートも行っております。 初めての方でも安心してご相談いただけるよう、専門のコンサルタントが丁寧にサポートいたします。補助金の申請方法や適用条件、申請時の注意点など、詳しくご説明いたしますので、ぜひお問い合わせください。